事業統括　山本あおひ

令和4年度事業計画

法人設立から20年が経過し、福祉の体制も大きく変化した。措置から契約へと移り、制度の転換にも大きな影響を受けた。その間には自然災害や令和元年度末からは新型コロナウイルス感染症による災害もあり、この2年間は感染との戦いであった。令和3年度末においても未だに収束していないことから、令和4年度も感染症の対応に追われる様相を呈している。居住支援のような密着した24時間の支援が求められる中での感染においては、職員の利用者を守るという強い意志と誠実な責任感が、毎日の支援を繋いでいる。新型コロナの怖さは「病気」「不安」「差別」の3つが繋がり、生活に影響を及ぼすと言われている。この連鎖を「健康」「安心」「共生」と言うプラスのスパイラルに変え、今年度も利用者の命を守るという大きな課題に取り組んでいく。

利用者の重度高齢化は年々進み、住環境の整備、生活支援の専門性、健康を守り身体機能の低下を防ぐ取り組みなど、細部への配慮が必要となってくる。入所施設からの地域移行や、家族からの自立においても、地域の受け皿としてのグループホームの建設、地域支援の仕組み作りが重要となってくる。また、サービスの利用については高齢者施策の活用や連携も課題であり、介護保険のサービス利用も考慮し、障害福祉サービスでしか受けられない支援が利用できるよう、相談支援が果たす役割も重要となる。

今年度はこれまでの課題であったパサージュいなぎ隣地の開発が実現し、重度高齢、強度行動障害など支援が難しい人のグループホーム、短期入所施設を開設する予定である。これに加え、稲城市の地域生活支援拠点事業も行う事となり、地域支援への取り組みを広げていく。1月の開所を目指し、経営、支援の両面からの準備を進める。

権利擁護については、令和4年度より「障害者虐待防止のさらなる推進」「身体拘束等の適正化の推進」が出され、「虐待防止研修の義務化」や「身体拘束等の適正化の指針」の作成が求められている。権利擁護委員会を中心として義務化に向けて体制を整備している所である。

意思決定支援については、「何処で、誰と、どんな暮らし」を送るのか、どう生きていきたいのか本人の意思決定を支援するという考え方を基本として、本人の意思が形成される過程の支援、そしてそれを表出し、自己実現していくための支援を作り上げていく。その上で、一人ひとりの意思に基づき、障害特性に配慮された環境の下で、合理的配慮の実現に向けて進めていく。

　これまで法人理念のもと「地域で暮らす」「地域を作る」と言う大きな目標を掲げ、地域の中に必要な支援を広げてきた。しかし令和4年度は、地域生活支援センターえるの縮小を行い、居宅系の支援からの撤退を決めた。法人にとっては大きな判断であり、パサージュいなぎの立ち上げとともに作った、地域生活を支援するシステムの一つが無くなる。この支援を利用されてこられた方々から、多くの不安の声が上がり、大きな責任を感じている。今後、マルシェいなぎ、マルシェたまを活用し、相談等の支援を続けていく。支援と制度、経営との狭間で、大切な支援を失う事は、今後の法人経営にも大きな影響を及ぼすこととなった。

　年度当初までの採用においては、目標とした職員数に至らなかった。令和5年1月には新しい事業の開始も控えている。今後、さらなる採用活動の範囲を広げ、外国人労働者の雇用についても検討していく。

　このように課題の多い１年となるが、昨年に引き続き、経営の効率化や既存事業の収益率を高め、安定した法人経営に努める。また、職員が安心して働き続けられる環境の構築や、誰もがキャリアアップが図れるような体制を目指して、研修についても整備していく。